The Impact of Digital Economy on Sovereignty (Digital Money Impact)

家電量販店（ビックカメラ、ヨドバシカメラなど）にはポイントサービスがある。ポイントがカードに貯まっていれば現金をもっていなくても商品が買える。この場合決済に日本国が定めている通貨、円(Legal tender) でなくポイントという貨幣(Medium of Exchange)が媒介となっている。そのため日本国から見れば“円”が媒介していない為、ただでで物が渡されていることに等しくこの取引に対して課税ができない。

航空会社のマイレージ、アマゾンジャパンとポイントで決済できるものが増えてきている。もし様々なポイントの間で日々交換比率が共通基準ポイントインデックス(common denominatorと仮称)に対して計上され自由にポイントを交換できるのなら、ますますポイント決済経済圏は拡大していくであろう。

ポイントの価値は企業が提供する財やサービスの価値とリンクしている。だからポイントの貨幣価値を決めるのは個々の消費者がどれだけその企業が提供するものに価値を見出しているかで決まる。この点でポイント経済圏はより民主的な通貨圏を形成している。

また企業が提供するポイントに社会的な信用が付けば、企業はポイントで仕入れができるようになりることも考えれ、その企業はより財やサービスの提供を拡大させることができる。イメージとしては証券会社に口座を開かなくても誰でも参加できる社債市場だろうか。またCommon Denominatorは共通価値尺度として通貨の機能も提供する。