地方財政の悪化の原因とその処方

日本の景気はよくなってきているというがその恩恵を受けているのは都市部に集中し、そうでない地域との格差は夕張市の財政破綻が示すように拡大している。

経済は価値と価格の交換で成り立っている。よって地方の衰退とは地方が提供できる価値に誰も価値を見出さず低い価格しかついていないことに起因する。地方が提供する価値の下落に経済のグローバル化が寄与していることは間違いない。生鮮野菜すら中国から輸入され、地方にある工場で生産するより海外で生産し東京に輸送するコストが安くなる昨今。今は地方が提供してきたものが安価に買える時代なのだ。

では地方はどうしたらよいだろうか。

理想論としては高い価値を提供しお金を地方に呼び込むことだろう。都市部から海外からも(Foreign Direct Investment)。ただそれは教育から変えていかなければならならず(バイリンガル教育の導入など)時間がかかる。

自分は地方をある程度経済圏を形成できる単位にまとめ、円でない地方通貨を導入し円もしくは他国の通貨にたいして大きく切り下げればよいと思う。地域通貨圏以外から財やサービスを購入しようとすると高くつき、地域通貨経済圏のなかで経済を回していくことになる。また通貨を大きく切り下げた結果、価格に対して価値が大きくなり地域通貨経済圏外からの投資も期待される。

地域通貨の実現には税法等の大きな法改正が必要だろう。だが地方通貨の実現が地方の救済にあるならば通貨という形ではなくポイント経済圏という形で実現しはどうだろうか。

ポイント経済圏ではポイントの価値は企業が提供する財やサービスにリンクされており、地方自治体も道路など公共施設の使用権とリンクさせたポイントを発行すればよい。そうすれば新しい公共施設を建設する際には人々がどれだけ価値を見出してくれるかが重要な基準となる。建設作業者の給料が地方自治地体のポイントで支払われるなら地方自治体ポイントの価値を直接毀損するような手抜き工事も起きないのではないか。

誰も価値を見出さない公共インフラを作り続ける自治体のポイントには誰も見向きもしなくなる。結果として地方自治体のポイントはCommon Denominatorに対してゼロになりCommon Denominatorから自動的に切り離される。