資本の再投資についての一考 A thought on capital re-investment

レーニンは著作「帝国主義論」の中で過剰な資本は国外にその投資先を見つけるため植民地獲得競争（帝国主義の拡大）は不可避だと考えた。実際には資本は第2次世界大戦後のグローバル化のもと、植民地を持たずともその行き先を世界に見出した。結果国内には外国資本（外国人が所有者）の企業が存在し、利益を本国に送金する仕組みができた。

悪いことではない。この仕組みがあるから外国資本は国内に投下され新たなる財・サービスが国内で生産され雇用が生まれるからだ。また国内が高度成長で利益を再投資する機会に溢れているならその利益は国内に留まり再投資にまわされ、更に多くの財・サービスが国内で生まれることになる。

世界は統一通貨、統一経済圏へと不可避的に向かっていると自分は考える。人間の欲望を原動力に資本は今後も再投資先を求め続ける。それと同時に再投資先構築のための環境整備が進むからだ。会計基準の統一、通貨統合はその一環。

多通貨を前提とした国際社会の場合、一国の自治（国家主権）は最大限に遵守されなければならない。そうでなければ一国家が借金を返せなくなるたびに武力行使（戦争）による借金取立て（国家資産の取押さえ）を容認する下地となるからだ。

統一経済圏でもバブルとその崩壊は起こるだろう。だがお金が不換紙幣な限り、事実上お金を印刷する制限はなく信用収縮の制御は容易だ。日本政府が行ったように銀行を助けるために銀行にお金を貸し→国債を発行→銀行は借りたお金で国債を買う→銀行は利益を得る。銀行の生死を完全に制御できる。世界経済が行き詰まった際、借金を帳消しにするのも用意だ。少なくとも戦争がその手段となることはない。

世界統一通貨圏を想定した場合、通貨発行権（シニョレッジ）を制するものが世界の全ての富を制す。だからこそ通貨発行権は自律的なシステム、もしくは民主的なシステムに委ねられなければならない。