日本銀行個人・法人口座（案）

自分は「全ての個人、法人が日本銀行に口座を開設すべき」と考える。

シンガポール、インドネシアでは国民、永住者が中央銀行に口座を持っている。給料から天引きで積立てを実施し（その分非課税）、その積立金は入院、住宅購入、年金、外国への転居など限られた条件で引き出せる。自分の考えは政府の役割の一つである「富の再分配」、つまり税金を徴収して特定の人が利益を得るように国がお金を使う部分で、公正性（恣意性の排除）・行政のコストカットを極端に推進めるためのインフラとして日本銀行個人・法人口座を考えている。小さな政府、大きな政府の議論は適切ではない。小さなコストで大きな役割を担える政府こそ議論されるべき。

公平性（恣意性の排除）の追求という意味では
1) 倒産の恐れがない銀行にお金を預ける権利を一部の企業（主に金融機関）のみに限定することは不公平。東京都のように安全な税収の預け先を確保するため、自分で銀行を設立、新東京銀行は失敗等を避ける。
2) ベーシックインカムを実現するためインフラとして日本銀行個人口座を利用する。現在の景気対策という名の「ばらまき政策」は公共事業にありつける一部の人のみが得をする仕組み。真に公平な「ばらまき政策」とする為に、日本銀行個人口座の残高を増やすという形（一律1万円加算、もしくは金利をつけるなど）が相応しい。特に「一律」という部分が政治の意味を変える上で重要。景気対策としての財政出動は意味を無くし（元々ないけど）、政治が公平になる。
3) 金融機関は日銀よりお金を借りて国債を買い利益を得た。この様な機会は個人、法人にこそ開かれるべき。景気対策にもなる。政策金利で利益を得る機会を一部の企業だけの特権とすべきではない。
4) 市中にお金がどれだけ増やされたかの情報（お金の価値の情報）が個人にも知らされる。また国民の金融に対する理解が進む。

コストを抑えるという意味では
5) 日本銀行個人口座番号を国民ＩＤ番号のように使用する。例えば税金の払い込み先に指定。国民ＩＤ番号には反対意見もあるので日本銀行口座を持つか持たないかは個人の選択とする。なお持たない人は手数料という形で公共サービス等に追加的にかかる費用を支払うことで公平性を図る。
6) ベーシックインカムが無理ならば年金制度を日本銀行個人口座のもと構築する。
7) 行政でお金にかかわる部分、特に国→企業・個人という部分を日銀口座に一元化しキャッシュフローという観点から見つめ直して行政を簡素化する。
8) 預金保険機構を廃止する。ベーシックインカムで社会保険庁も廃止。
9) 市中とつながり日銀の金融政策が「金融機関の貸出し意欲」等で阻害されることがなる。

日本銀行が注意することとして
10) サービス提供者として振舞う。「通達」などの言葉は使わない。
11) 最初はリアルタイムでなく、一日一回のバッチ処理システムとして構築する。システムはテーブル数を極力少なくして簡易なものにする。窓口等のインターフェースは既存の金融機関に頼る。個人情報は極力持たない。地方自治体、金融機関に任せる。
12) インフレが起きても日銀口座の国民資産はすぐさま増加する仕組を用意する。重要なのはインフレにより国民の購買力が急激に下がったり、国富が急激に移転したりしないための仕組みを初めから用意する。金利を物価連動とすれば日銀は真の意味でインフレ圧力をもたらす政治から独立を保ち、国民の富を保つことができる。国民が放漫な財政出動は通貨単位を大きくするだけと実質の影響なく学べることが理想。そうすれば政治の論点から放漫財政は外される。