社内政治と権力創造

ある日、上司が「機密文書を他社と取り交わすため、大至急この誓約書にサインしてくれ」という。あなたならどうするだろうか？
昔、同様なことがあった際多くの人がその場でサインするのに対し、欧米人が契約書の意味・位置づけを「もしこの場合はどうなのか」と執拗に質問することに驚いた。「サインする」ことの意味合いが違うのか？そして何にもまして上席が提示するものに「執拗に質問する」その態度は上席に対する「チャレンジ」とも見えた。

「行って良いのか、悪いのか」。会社員なら判断を上席に仰ぐことは当然だ。しかし最近は会計・監査・法律と会社組織で必要とされる知識が年々複雑になっている。結果その道の専門家の意見がこれまで以上重要になる。しかし現実はそれとは逆に上司が部内で「会計・監査・法律」の権威となり、必要以上の権力（判断しなくて良いものまで判断）を持つことが多い。厳しくなった「会計・監査・法律」は振りかざして恫喝、社内政治に利用するにはあまりに便利な道具。

この様な権力は「会計・監査・法律」について部下たちが上司に判断を仰ぎその上司が決定、部下が従うことを繰り返し、既成事実が積みあがることで確立される。コンプライアンス部、法務部って何しているの？そんな無知が権力創造には必要だ。そして盲目的に従う「ＹＥＳマン」は既成事実の構築に役に立つ。

上記、不必要な権力創造は無自覚に行われることもありえる。だから契約書の意味・位置づけなどを（自腹を切って外部サービスを使ってでも）個人で確認する文化が根付いている社会は結果として個人・会社を守っていることにはなるまいか。