みえないバブル

なぜ日本国債の利率は低いままなのだろう。返せないほど大きな金額の借金をしていると聞くのに。

国債はプライマリー・ディーラ（国債市場特別参加者）として名を連ねる少数の金融機関に入札方式で販売される。利率が低い直接の理由はプライマリ・ディーラーが低い利率で入札に応じるからだ。そして、低い利率の国債を大量に保有する主体（日銀、郵貯・簡保、銀行、年金、財政投融資等）が存在するからといえる。

ここで、注目しなければいけないのは日銀の国債保有残高。日銀以外は資産の額に限りがあり、際限なく国債残高を増やすことはできない。日銀の国債保有残高が、急激に増え始めたらインフラが近い。

そもそもなぜ、日銀が国債を引受けるのだろう。通貨の歴史を紐解けば、中央銀行の政府借金引受けはインフレをもたらしてきたのに。そこには国として制度上の重大な欠点がある。財政法第5条は「国債の市中消化の原則」により日銀引受を禁止しているようにみえるが、国会の議決を経れば日銀の引受けを可能としている。そもそも政府の予算とは国会の議決を経るものであり、この条項は中央銀行による政府への与信を許している。すなわち政府は徴税権のほかに、事実上の通貨発行権をもっていることになる。

バブルとは価値と価格の乖離。価値をそのままに（不動産などの資産）価格が上昇すれば、誰もがバブルを実感できる。しかし、債券のように価格（利率）がそのままで、（将来）価値が100分の１と下落しても、その乖離がバブルと気づくのは難しい。「信用」の下落は目にみえないからだ。

一番望ましい国債崩壊のシナリオは急激な金利上昇により、政府が一時的にデフォルトを宣言し、政府の借金にぶら下っていた人たちに対する支払いをストップすることだ。結果として既得権益として、国の借金の甘い汁を吸っていた人たちが一掃されるシナリオ。今回の世界金融危機が「石油・レバレッジに依存しない経済成長」という、より望ましい経済構造へと大きく舵を切ったように、日本経済を、より自助の精神に報いる構造に変換する契機とする。

最悪のシナリオは政府が徴税権を強化し、優良な企業が倒産、海外に出て行き、更なる空洞化を招くこと。そして通貨切り下げにともない企業群は買収され、名実ともに日本と関わりのない外国企業となること。

Reference:

国債市場特別参加者
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/tokusansitei.htm

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/1c020.htm

財政法第5条
http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM

日本銀行の対政府取引
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/boj/tseifu/index.htm