国債暴落のとき 其の二 対策

国債暴落の危機は１０年前からも囁かれていたるまだ来ていない。暴落とは突然くるものであり、誰かが国債を買い支えている限り起きない。誰がどこまで国債を買い支えるお金、そして意思があるのか。そんな情報は存在しない。存在するのは根拠のない楽観論。国債のトレーダー、セールスを生業にしている人にとって、国債が売れなくなる、即ち仕事がなくなること。国債は暴落すると考えること自体、「その職についている」という事実に矛盾をもたらす。だから思考は停止してこそ、その整合性を保つことができる。

国債が暴落して日本政府が借金を返せなくなったとき、どのようにして日本政府は借金を返すのだろうか。消費税、所得税を上げる？財産税をかける？お金を新円に切り替えへ、インフレを起こす？ギリシャのように国土を外国に売る？方法はいろいろあるので、ひとつには絞れない。現実はあらゆる手段を政府は講じなければならないだろう。特に外国の支援が必要な場合は。ひとつ言えるは「預金封鎖」は実行されると考える。

「預金封鎖」は「人」に制限をかけて実行される。銀行の金庫にある現金は直ぐには回収されない。ただ銀行員が窓口対応して、顧客にお金を渡すと顧客のお金であるに関わらず刑罰の対象になる。だから貴方のために銀行の金庫から、自分を犠牲に金庫からお金（貴方のお金！）を出してくれる人がいれば、預金封鎖は回避できる。マレーシアが海外送金を禁止したとき、銀行システムやスイフトが止まったわけではない。ただ自分が捕まってまで顧客のために働く人がいなかっただけだ。

預金封鎖から身を守る有効な手段の一つに「海外」に資金を動かすことがある。オフショアバンクの利用。日本の法律は外国に住んでいる人には適用されないからだ。オフショアバンクといっても、特別なことはない。現地の人にとってはローカルな銀行だから。オフショア（海外）銀行に外貨で口座を持てば、その口座は完全に外国人によって管理されることになる。だからこそ、日本での預金封鎖は実行されなければならない。海外に資金が移動してしまえば、預金封鎖は実行力を失い、取れるお金が日本から少なくなるからだ。

もう一つの対策として、自分は電子マネーの可能性をあげたい。楽天のような会社が信用を仲立ちして、楽天ポイントを介した取引を拡大していけば「預金封鎖」をされても楽天ポイントには影響がない。ポイントは通貨ではなく、物々交換のために人々が利用する尺度。日本円という通貨で成り立つ経済圏が「預金封鎖」をトリガーとして、ポイント経済圏がバックアップシステムのように立ち上がり、ポイント経済圏のなかで取引が開始される。もしそんなことが起こりえるとするなら、世界の歴史を変えた転換点として世界経済史と経済理論に大きな影響を後世に残すだろう。