日本を救うたった三つの提言

１． 税金を下げる。　
世界を見渡しても、歴史を見渡しても税金を上げて経済が活性化した例はない。ならば税金は下げるしかない。

２． 国民IDカードを交付して、政府の効率化をはかる
税金を下げるならば、行政は効率化しなくてはならない。世界で一番、資金効率の高い行政を目指す。国民IDカードに関わる情報は、法律でもって用途を制限し、公務員、政治家、メディア等立場に関わらず、乱用した場合（２次利用も含め）は厳罰を以って対処する。

３． 物、サービスとお金の交換を取引と定義し、「取引」が起こりやすいような環境を構築する。取引の総和が経済規模とし、貨幣単位でもってそれを測る。

取引が起こりやすい環境の構築とは、物、サービスの提供においてアイデアのある人が労力なしに試しに提供できたり、消費者が消費するための十分な時間と空間が与えられること。

ここで重要なのは貨幣単位を変化させることで数値を大きくみせる施策（インフレ）やお金を未来から借りてきて、未来を犠牲にして数値を大きくする施策は厳禁とする。

また、全ての人が労働力を提供せずに取引に関わる割合を１０％以上とすることを目標とする（殿様所得）。たとえば大家さん。家を貸出し毎月１０万円の収入を「労働」を提供せずに得ている。この１０万円が殿様所得にあたる。理想は全ての国民が殿様所得を持ち、隠居生活の選択肢を持ち、老後の不安が払拭されること。